感染拡大のインドネシア 学生らが生活や経済活動の制限に抗議

インドネシアでは変異ウイルスのデルタ株の広がりなどから、21日は新たに3万3772人の感染が確認され、死者はこれまでで最も多い1383人に上りました。

インドネシア政府は今月3日から首都ジャカルタがあるジャワ島と主要な観光地のバリ島で一部の業種を除く企業を対象に全従業員を在宅勤務とするなど、市民生活や経済活動を大幅に制限しています。

こうした中、ジャカルタに隣接する西ジャワ州のバンドンで21日、地元の学生ら数百人が抗議デモを行い、政府による活動制限は効果をあげておらず、地域経済を破壊しているだけだなどと訴えました。

インドネシアでは、デルタ株の感染拡大が予測できたにもかかわらず、政府が医療体制の整備などの対策を怠っていたなどとして国民の不満が高まっています。

一連の活動制限は今月25日までが期限となっていて、インドネシア政府は感染者の数が減少傾向となった場合には26日以降、制限を一部緩和することも検討しています。

インドネシアの日系企業 駐在員らの帰国 活発化

インドネシアの日系企業の間では、駐在員らを帰国させる動きが活発になっています。

相次ぐ日本人の帰国に航空券の予約が難しくなっており、全日空は21日特別便を運航し、およそ190人が搭乗しました。

地元のテレビ局はニュース番組の中でこの特別便に搭乗する日本人の様子を放送し、空港の入国審査官の話として今月3日から21日までに2000人余りの日本人が帰国したと伝えています。

今月25日には日本航空も特別便の運航を予定しています。

こうした便に搭乗できるのは日本に受け入れ先となる企業や団体がある人だけとなっています。

このため運航を支援している現地の日本大使館は受け入れ先の企業や団体がない個人の資格でも搭乗できる追加の特別便を今月26日と28日に運航するとしています。