温室効果ガス排出量 46%削減目標 分野ごとの初試算 明らかに

2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46%削減する目標の実現に向けて、政府が初めて分野ごとに試算した削減量が明らかになりました。全体の8割以上を産業や家庭などのエネルギー消費から削減した上で、プラスチックごみを減らすことなどにより目標の削減量を確保する方針です。

政府はことし4月に表明した温室効果ガスの新たな削減目標で、2030年度の排出量を2013年度と比べて46%減らすことを掲げました。

二酸化炭素に換算すると6億4800万トンとなる削減量は、これまで具体的な内訳が示されてきませんでしたが、初めての試算がまとまったことが関係者への取材でわかりました。

それによりますと、21日公表されたエネルギー基本計画の素案に基づいて再生可能エネルギーの導入を進めることなどにより、産業のエネルギー消費からおよそ1億7300万トン、家庭のエネルギー消費からおよそ1億3800万トンを削減するなどとしています。

さらに、運輸などでの対策も進めることで、エネルギーに関係する削減量は、全体の86%にあたるおよそ5億5500万トンとなる見通しです。

その上で、冷蔵庫などに使われ、強い温室効果がある「代替フロン」の回収を強化することや、焼却して処分するプラスチックごみを減らすことなどでおよそ3650万トンの削減を見込んでいます。

さらに、森林の整備などによって二酸化炭素をおよそ4770万トン吸収するほか、温暖化対策の日本の技術を海外に提供して削減量を相手国と日本で分け合う「二国間クレジット制度」も活用することで、目標を達成できると試算しています。

政府は46%の削減という目標の達成は簡単ではないとしていて、今後、具体的な政策を検討することにしています。