「エネルギー基本計画」再生可能エネ拡大 送電網強化など課題

国は21日、「エネルギー基本計画」の素案で、脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げる目標を示しました。導入拡大には地域をまたいで電力を送る送電網の強化や電気をためる蓄電池の普及が課題となります。

国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」について経済産業省は21日の有識者会議で2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」として、大幅に引き上げる素案を示しました。

最新の2019年度のデータでは再エネの割合は18.1%で、2倍余りに拡大する目標です。

太陽光を始めとする再エネ電源の多くは電力消費地の大都市圏から離れた場所にあります。

また、天候による発電量の変動が大きく、電力を効率的に使うためには地域をまたぐ送電網が重要になりますが、十分ではないことが指摘されています。

このため、目標の実現には送電網の強化が課題となります。

ただ、時間もかかるうえに容量を今の2倍に増やすには4兆8000億円かかるとの試算もあります。

経済産業省ではあわせて再エネで発電した電力を大量にためておく蓄電池の技術開発や普及にも力を入れていくことにしています。