オリンピック開会式 スポンサー企業の3分の2が欠席

23日に開かれる東京オリンピックの開会式に出席が認められているスポンサー企業に対応を取材したところ、回答した55社のうち37社が会社関係者は出席しないと答えました。出席すると答えた企業は12社で、このうちトップが参加するのは1社にとどまりました。

東京オリンピックの開会式は新型コロナウイルスの影響で無観客で行われることになり、大会組織委員会は大会関係者や各国の要人などおよそ950人が出席する予定だとしています。

開会式には大会のスポンサー企業も出席が認められていて、NHKが今月19日から21日にかけて78社を対象に対応を取材したところ、55社が回答しました。このうち「会社関係者は出席しない」と答えたのは67％にあたる37社でした。

出席しない理由について、アサヒビールは「感染拡大の状況や東京会場における無観客開催が決定したことを踏まえた」としています。
また、東京ガスは「安心・安全な大会を開催するという組織委員会の方針に従い、連携、サポートしていくため」としています。
ほかの企業も人流の抑制や新型コロナウイルスの感染拡大防止などを理由にあげていました。

一方、「出席する」と回答したのは21％にあたる12社で、6社は未定と答えました。出席者については、会社のトップと答えたのは1社にとどまり、幹部クラスが2社でした。また7社は提供した物品の確認や運営の記録のために現場レベルの担当者を派遣すると答え、2社は未定としました。

社長が出席すると答えた寝具メーカーの「エアウィーヴ」は「どんなに困難な状況であろうと最後まで支援するのが務めであると考えたからです。安心・安全が担保されるかぎり出席する予定です」などとコメントしています。

東京オリンピックの開会式をめぐっては経団連、日本商工会議所、経済同友会のトップが欠席するほか、各国の要人の中でも出席を見合わせるケースが出ています。

元オリンピック選手で、スポーツ経済学が専門の法政大学経済学部の杉本龍勇教授は、大会のスポンサー企業が相次いで開会式を欠席する現状について、「スポンサー企業にとってこうした席で存在感を示すことはプロモーションとしては従来であれば高い効果がある。それを取りやめるのはオリンピックを含め世界的なメガスポーツイベントでは本当にまれな状態だ」と指摘しました。
そのうえで「通常、企業がオリンピックのスポンサーになることによるネガティブな要素はほぼない。しかし、今回のオリンピックに対する反対意見は非常に強いので、スポンサー企業が存在感を示すとそのイメージの悪さが企業にも飛び火すると懸念しているのではないか」と話しています。