クレジットカード会社の手数料 実態調査へ 公正取引委員会

クレジットカード会社がやり取りする手数料について公正取引委員会は飲食店などの加盟店が不利益になる実態がないかどうか調査を行うことになりました。

クレジットカード決済では、店側と客側で契約しているカード会社が異なる場合にカード会社どうしでやり取りする手数料が発生するため、飲食店などの加盟店はその原資となる手数料を利用金額に応じてカード会社に支払っています。

しかし国際的な大手カード会社が設定しているカード会社どうしの手数料は、詳細が非公開になっているため、カード会社どうしの公正な競争が妨げられ、結果的に飲食店などの加盟店の負担が重くなっている可能性があると指摘されています。

こうした中公正取引委員会は飲食店などの加盟店が不利益になる実態がないかどうか調査を行うことになりました。

クレジット決済をめぐっては加盟店が支払う手数料負担の重さがキャッシュレス化の足かせになっているという指摘もあり今回の調査が手数料の引き下げにつながるか注目されます。

記者会見した公正取引委員会の菅久修一事務総長は、「手数料の高さはキャッシュレス導入拡大の課題になっており、利用者が不利益になるような実態がないか調査したい」と話しています。

クレジットカードの手数料をめぐっては、国際的にも透明性を求める声が高まっていてこれまでにおよそ40の国や地域で内訳が公開されたり、上限が規制されたりした結果、手数料が引き下げられたケースもあるということです。