東電 新たな事業計画を国に申請 不祥事相次ぎ めどは立たず

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉費用を賄うため新たな事業計画をまとめ、国に申請しました。新潟県の柏崎刈羽原発が最短で2022年度に再稼働した場合など複数の見通しを盛り込みましたが、不祥事が続いており、めどは立っていません。

東京電力の小林喜光会長は21日午前、梶山経済産業大臣を訪ね、国に申請した総合特別事業計画について報告しました。

東京電力は原発事故の賠償などにおよそ16兆円を負担する必要があります。
収益の柱のひとつと位置づける柏崎刈羽原発の再稼働については、最短で2022年度に再稼働した場合など複数の収支の見通しを盛り込み、1基稼働すれば年間で500億円、収支が改善するとしました。

しかし、テロ対策上の重大な不備など不祥事が相次ぎ、めどは立っていません。

また、計画では脱炭素関連で2030年度までに最大で3兆円規模の投資を行い、再エネを主力電源として年間1000億円規模の利益を目指すとしています。

小林会長は記者団の取材に応じ「福島への責任の貫徹と、そのために企業価値を上げること、さらに原子力の安全対策や再発防止策が最優先課題だ。スピード感をもって進める」と述べました。