出入国在留管理庁 UNHCRと覚書取り交わす 難民認定制度改善へ

日本の難民認定制度の改善に向けて、出入国在留管理庁はUNHCR=国連難民高等弁務官事務所と覚書を取り交わしました。難民に認定する際の基準を明確化するため、意見を求めるなどとしています。

日本では難民条約に基づき、人種や政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民と認定していて、去年1年間で47人が難民として保護されていますが、認定率は1%程度と、欧米と比べて基準が厳しいという指摘があります。

こうした中、難民認定制度の改善に向けて、出入国在留管理庁の佐々木長官は、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のファルカス駐日代表と覚書を取り交わしました。

覚書では、今後の新たな取り組みとして難民に認定する際の基準を明確にするため、UNHCRに意見を求めるほか、認定の際に、出入国在留管理庁が判断に迷った事例を検証し、具体的な助言を得ることなどが盛り込まれています。

署名式に立ち会った上川法務大臣は「わが国の難民制度に対して、世の中の関心が高まっている。難民認定行政を適切に遂行していくためにも、幅広くご協力をいただくことにより、さらなる質の向上をはかっていきたい」と述べました。