「エネルギー基本計画」再生可能エネルギー割合36~38%に

国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」について経済産業省が素案をまとめました。
脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」として、今の計画から10ポイント以上、引き上げることにしています。

エネルギー基本計画は3年ごとに見直されていて、今回は、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46%削減するという政府の目標の実現に向けてどのような電源構成を示すかが焦点となっています。

これについて、経済産業省は21日、有識者会議で新しい計画の素案を示しました。

それによりますと、2030年度の電源構成として再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」としました。

3年前に策定された今の計画の「22%から24%」より10ポイント以上引き上げる高い目標で、主力電源化を徹底することを目指します。

また、原子力については「必要な規模を持続的に活用していく」として今の計画の「20%から22%」と同じ水準を維持しました。

ただ、原発の新設や増設、建て替えについては、今の計画と同じように盛り込んでいません。

脱炭素電源で、およそ6割を賄い、二酸化炭素排出の削減につなげるねらいです。

一方で、二酸化炭素を排出する火力については今の計画の56%から41%と大幅に減らします。

経済産業省は、この素案をもとに議論を深め、10月にも閣議決定することを目指しています。

委員から出た意見は

エネルギー基本計画の素案について、出席した委員からはさまざまな意見が出されました。

日本エネルギー経済研究所の豊田正和顧問は「再生可能エネルギーを増やすのは自然な流れだが、夜に発電しない太陽光に偏っていて、費用が増えるのは避けられない。昼夜問わず一定量の発電がある風力、地熱の比率を高める努力が必要ではないか」と述べました。

日本製鉄の橋本英二社長は「温室効果ガスを46%削減するという国の目標から出発すれば、野心的な数字になることは理解できるが、産業の現場を預かる身としては安定供給とコスト面で大変な不安を感じる」と述べました。

国際大学大学院の橘川武郎教授は「削減目標の46%にあわせた結果で、実現可能性に欠ける。このような電源構成をつくる必要があるのか。反対です」と述べました。

再生可能エネルギー さまざまな課題

温室効果ガスの排出量を2030年に向けて2013年度と比べて46%削減するという政府の目標を実現するためには「脱炭素」の電源を大幅に増やす必要があります。

有力な選択肢として再生可能エネルギーがありますが2030年まではあと9年しかなく、導入拡大にはさまざまな課題があります。

陸上風力発電では安定的に強い風が吹く場所が必要になりますが、日本ではこうした場所は沿岸部や山間地に集中しています。

平野部での風力発電に適した場所が少なく、山間部での開発にはコストがかかるうえに環境アセスメントの手続きにも時間がかかりがちです。

さらに洋上風力発電は遠浅の海域が少ない日本ではコスト負担が大きいうえに漁業者などとの調整にも時間がかかります。

地熱発電は地中数千メートルから取り出す高温の蒸気などでタービンを回す仕組みです。

火山の多い日本は地熱の資源量は世界第3位で有望な電源です。

しかし、熱源の調査や掘削などに大規模な投資が必要なほか、候補地が国立公園などにあり規制が厳しく、温泉関係者との調整に時間がかかる懸念があります。

バイオマス発電も燃料となる木質チップなどを大量に、かつ安定的に調達するには課題があります。

太陽光発電に課題も

2030年まであと9年。

期間が限られる中、再生可能エネルギーの中で有望とされるのが太陽光発電です。

敷地にパネルを設置すれば比較的短期間で発電することができるからです。

実際、太陽光発電は日本で急速に拡大しています。

2018年実績で日本の太陽光発電の規模は中国、アメリカに継ぎ、世界第3位です。

2019年度時点で水力を含む再生可能エネルギーの中でおよそ37%、すべての電源の中で6.7%を占めています。

しかし、導入拡大にはさまざまな課題もあります。

ひとつは日本は森林が多く、候補地が限られることです。

日本は国土のおよそ7割が森林で覆われており、大規模な発電設備の導入が可能な場所は限られているのが現状です。

また、自然環境や景観が損なわれることへの懸念から地域住民が反対するケースもあります。

太陽光パネルの建設を規制する条例を定める自治体も増えています。

経済産業省が昨年度、全国の自治体を対象に行った調査では、回答があった1559の自治体のうち、134の自治体で事前の届け出や協議、認可などの手続きを定めるなど建設を規制する条例を設けていると回答しました。

2016年度は26自治体だったので、この5年で5.2倍に増えたことになります。

また、規制する条例を設けている自治体134のうち、66の自治体では一部の区域で建設を抑制したり禁止したりしていて、中にはすべての地域で太陽光発電の設備の設置を規制している自治体もあるということです。

一方、住宅への太陽光パネルの導入は2019年度では大手住宅メーカーの新築戸建て住宅ではおよそ5割と進んでいるものの、多くのシェアを占める中小工務店では1割未満と低い水準です。

初期投資の費用が高いことや投資回収まで時間がかかることが理由としてあげられています。

また、既存の戸建て住宅の場合、強度の観点から取り付けるのが難しいケースもあるということです。

太陽光が増加で火力稼働の事態に

太陽光発電の導入が増加したことで逆に火力発電の稼働を増やさなければならない事態も起きています。

福岡県苅田町にある九州電力の石炭火力発電所、苅田発電所です。

ことし4月、老朽化に加えて採算が悪化したことから稼働を停止しました。

しかし、急きょ、今月に入って再稼働できるよう準備を進めています。

7月11日には試運転も行いました。

その背景は太陽光発電が大幅に増えたからだといいます。

太陽光は天候によって発電量が左右されます。

晴れた昼間は多くの電力を生み出しますが、夜間は発電できません。

この不安定さを補うために調整役として出力をコントロールしやすい火力発電が使われてきました。

しかし、太陽光発電が増えて採算が悪化した火力発電の休止や廃止が相次いだため、結果的に太陽光の隙間を埋める調整役の火力発電が足りなくなってしまっているのです。

ことし5月時点では沖縄を除く全国の火力発電による供給力は、1億1123万キロワット、去年と比べて676万キロワット減少することが見込まれていました。

これは大型の火力発電所、およそ7基分に相当します。

連日暑い日が続く中、九州電力では電力が供給不足に陥らないよう急きょ停止していた苅田発電所をいつでも再稼働できるよう準備を進めたのです。

稼働停止で社員の配置転換を検討していましたが、再稼働に備えて社員全員を残すことにしました。

1か月分の燃料にあたるおよそ6万トンの石炭をオーストラリアから新たに輸入し、曇りなどで太陽光の発電量が落ち込むなどして、需給がひっ迫した場合に備えています。

九州電力苅田発電所の一丸雄二所長は「再生可能エネルギーの導入で稼働率はどうしても上がらないので経済性はかなり厳しい。脱炭素に向けてさまざまな研究開発は進んでいるが、一足飛びにはいけないので、今は既設の石炭火力発電所を有効に使っていくことが安定供給のためには重要だと考えている」と話していました。

大分 由布では反対運動

大規模な太陽光発電施設、メガソーラーの建設をめぐっては景観の悪化や土砂災害への懸念から地元の住民が反対運動を起こす動きもあります。

全国有数の温泉地、湯布院がある大分県由布市では東京の投資会社が8年前からメガソーラーの建設計画を進めています。

山の中腹の傾斜地、およそ20ヘクタールの土地に2万3000枚余りの太陽光パネルを設置する計画です。

ことし3月に着工し、現在は、土地の造成が進められています。

この建設をめぐり、地元の住民でつくるグループは、景観を損なうなどとして計画が持ち上がった当初から反対運動を続けています。

こうした中、ことし2月、大分県は、森林法に基づく開発の許可をしました。

県が許可の直前に募ったパブリックコメントでは、2000件余りの反対意見が寄せられ、地元住民との溝は埋まっていません。

予定地の近くで喫茶店を営む由川善敬さんは「再生可能エネルギー自体には賛成だが、なぜこの場所に建てるのかという気持ちだ。景観が壊れて、観光地としての湯布院のブランドが傷ついてしまう」と話しています。

この反対運動をきっかけに、由布市では、7年前にメガソーラーの建設を事実上、抑制するための条例が作られています。

条例では、0.5ヘクタール以上の土地に太陽光発電施設を建設する場合、事前に住民への説明や市に対する計画書の届け出を義務づけています。

森林伐採すれば災害懸念も

一方、大分県臼杵市では福岡県の企業がおよそ50ヘクタールの山間部の土地にメガソーラーを建設する計画が持ち上がっています。

この企業は周辺環境への影響に問題はないとする環境影響評価書を大分県に提出し、現在、計画の審査が続いています。

これに対して地元住民からは反対の声があがっています。

予定地がある地区に住む梶原澄子さんも計画に反対する1人です。

森林を伐採して山が切り開かれると、斜面の保水力が失われ、大雨が降った際に土砂災害が起きる危険性が高まるのではないかと懸念しています。

また、建設計画では伐採後の土地を造成する際に一部で盛り土を行うことになっているため、静岡県熱海市の土石流災害のあと、不安がさらに増したといいます。

梶原さんの住む地区は、隣の地区と共同で県や市に対して陳情書や請願書を提出し、計画を認めないよう求めているほか、一部の予定地の地権者が土地の売却を拒否しているということです。

梶原さんは「熱海市の災害はひと事とは思えない。盛り土をする計画になっているので、はげ山になると、雨水が流れ出して土石流が起きるのではないかと思うと怖い。地球に優しいソーラーパネルを森林を伐採して作るのは本末転倒だ」と話しています。

家計や企業の負担増も

再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、家計や企業の負担が増えることも課題です。

太陽光や風力などを普及させるため再生可能エネルギーで発電された電力は国の制度で大手電力会社が一定期間、決まった価格で買い取るよう義務づけられています。

買い取りにかかった費用の多くは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、いわゆる再エネ賦課金として毎月の電気料金に上乗せされ、最終的に国民が負担する仕組みです。

この制度で認定を受けた太陽光や風力などの設備が増えるのに伴って再エネ賦課金は年々増加しています。

経済産業省によりますと今年度、電気料金に上乗せされる金額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円となっています。

電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せ負担は1万476円となります。

制度が始まった2012年度は1か月当たりの家庭の負担額は年間684円だったので、この10年で15倍に増えたことになります。

経済産業省は制度の見直しを進めていますが、今後、再生可能エネルギーの導入量が大幅に拡大すると負担の増加は避けられない見通しです。

原子力発電20%~22%目標 依然として開き

21日示された「エネルギー基本計画」の新たな素案では、2030年度の電源構成のうち、原子力発電は20%から22%を目指すとされこれまでの水準が据え置かれました。

最新のデータでは原子力発電が占める比率は発電量全体の6%余りで、国の目標とは依然として開きがあります。

国の試算では、実際の発電量がフル稼働を100%としたときの何%にあたるかを示す「設備利用率」を指標として使います。

運転できない期間が長くなると、その分、率は下がります。

国内には現在、廃炉が決まった原発を除いて、建設中を含め36基の原発があり稼働に必要な審査を申請していない9基を除く27基すべてが、仮に、80%の設備利用率で稼働すれば発電量全体のおよそ20%を確保できるということです。

しかし、現時点で審査に合格したのは16基、このうち、再稼働したのは10基で、設備利用率が70%になると、27基すべてが稼働しても20%に届かないとしています。

さらに、福島第一原発の事故後に稼働した原発の設備利用率には年度によって大きなばらつきがありました。

例えば、福井県にある関西電力の高浜原発3号機では2016年度は設備利用率が0%、その後70%台から80%台で推移しましたが、昨年度は5.8%となりました。

また、愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機は、2016年度から3年間は40%台から60%台で推移し2019年度は75.4%、昨年度は0%でした。

設備利用率が下がったのは、新たな規制基準のもと、国が設置を義務づけているテロ対策施設が完成せず、運転停止するケースのほか裁判所が運転停止を命じる仮処分決定が主な要因です。

国の最新のデータによりますと、原子力発電が占める比率は2019年度で発電量全体の6.2%で「20%から22%」とする国の目標とは依然として開きがあります。

原子力の発電コスト増なぜ?

経済産業省が今回のエネルギー基本計画の見直しに向けて行った試算では、2030年時点の原子力の発電コストは1キロワットアワー当たり11円台後半以上と、前回=2015年の試算よりも1円以上高くなりました。

高くなった要因のひとつが、原子力規制委員会が2013年に策定した新たな規制基準にあります。

再稼働するには、福島第一原発の事故を踏まえて厳格化された基準をクリアすることが求められ、電力各社は安全対策のため、多額の追加費用が必要だとしています。

NHKが原発を持つ電力11社に規制基準の対策費の推計について取材した結果、東京電力を除く10社の合計で、少なくとも4兆5000億円余りに上ることがわかりました。

このうち6月、運転開始から40年を超えて再稼働した関西電力の美浜原発3号機は安全対策工事などにおよそ2700億円かかるということです。

一方、東京電力は、柏崎刈羽原発の7基について、2007年に起きた新潟県中越沖地震以降の耐震工事なども含めた試算で、少なくとも1兆1690億円の見通しだということです。

電力会社の中には、テロ対策施設や防潮堤など、費用の総額を算出できていないところも多く、コストはさらに膨らむとみられています。

経済産業省は、原発1基当たりの追加的な安全対策の費用をおよそ2000億円と見積もっていて6年前と比べると2倍に増えています。

原子力の発電コストを押し上げたもう1つの要因として国が掲げ続けてきた「核燃料サイクル政策」の遅れが挙げられます。

「核燃料サイクル政策」は、原発で使い終わった核燃料を化学処理する「再処理」を行い、原発で再び利用するもので青森県六ヶ所村の再処理工場や核燃料の加工工場の操業が当初の計画より大幅に遅れ、総事業費は増え続けています。

再処理工場の総事業費は、6年前より1兆8000億円増えて14兆4000億円、核燃料の加工工場は3000億円増えて2兆4000億円になる見通しとなっています。

このほか再処理を行った際に出る高レベル放射性廃棄物=いわゆる「核のごみ」についても処分場に関わる費用は6年前より3000億円増えて3兆1000億円にのぼる試算となり、発電コストにはこうした費用も含まれています。

一方で、経済産業省は、原子力は再生可能エネルギーと異なり安定した電源であり、化石燃料などのエネルギー資源に乏しい日本では長期的な視点でエネルギーの選択肢を確保する必要があるなどとして、政策の方針を維持する必要があるとしています。

梶山経済産業大臣は今月13日「特定の電源のみではなく、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していくことが必要だ。1つの電源で完璧な電源は今のところない」と述べ、再生可能エネルギーと原子力などを組み合わせ、最適な電源構成になるよう議論を深めたいという考えを示しています。

既存の原発利用 ねらいは

電力会社や経済界などから要望が出ていた原発の新設や増設についてはエネルギー基本計画の素案には今回も盛り込まれませんでした。

国や電力会社は、今ある原発をできるだけ長く利用したい考えです。

原発の運転期間は、福島第一原発の事故のあと、経年劣化など古い原発が抱えるリスクを抑えるべきだとして原則40年と制限されましたが、あわせて、原子力規制委員会の審査を経て認可を得られると、最長で60年まで運転できることになりました。

これまでに4基の原発が規制委員会の認可を得ていて、このうち、関西電力の美浜原発3号機が6月、原発事故後初めて40年を超えて再稼働しました。

原子力発電の割合を20%から22%にするという国が掲げる目標に届かせるためには、さらに多くの原発が40年を超えて運転する必要があります。

一方で、電力関係者からは「規制委員会の審査は相当厳しい」という言葉も聞かれ、対策工事にかかる多額の費用から廃炉を選択したケースも少なくありません。

また、4年前には、電力各社の幹部が規制委員会に対し「審査などへの対応で原発が長期停止し、運転期間が短くなっている」と主張。

原発が停止している間の原子炉などの重要な設備の劣化は技術的に問題ないとして、運転期間に含まないでほしいと提案しましたが、規制委員会は、規制当局が意見を述べる事柄ではないとして検討しませんでした。

このほか6月には原発の利用率を向上させる目的で電力側が規制委員会に定期検査に入るまでの運転期間を今の13か月よりも伸ばしたいと提案するなど、今ある原発をできるだけ長く利用しようとする動きが出ています。

世界各国の電源構成

世界各国の電源構成です。

自然環境や原子力発電に対する政策などで大きく異なります。

2018年のデータで見るとドイツは、水力を含む再生可能エネルギーによる発電が35.3%に上ります。

一方、最も多いのは石炭火力による発電で37.5%、天然ガス火力が13.1%を占めています。

また、原子力は11.9%です。

ドイツは来年中に国内のすべての原発を閉鎖する方針で、再生可能エネルギーによる発電の割合を高めることにしています。

フランスでは再生可能エネルギーによる発電は19.6%です。

一方、原子力を基幹エネルギーと位置づけており、その割合は71.6%を占めます。

その代わり、天然ガス火力は5.3%、石炭火力は1.8%にとどまっています。

アメリカでは再生可能エネルギーによる発電は16.8%です。

一方、天然ガス火力は34.3%、石炭火力が28.7%で2つをあわせて6割以上を化石燃料で発電しています。

一方、原子力は19%です。

中国では再生可能エネルギーによる発電は25.5%です。

一方、基幹的な電源は石炭火力が担っていてその割合は66.7%を占めています。

原子力は4.1%です。

日本は最新の2019年度のデータで、再生可能エネルギーによる発電が18.1%です。

このうち水力が7.8%、太陽光が6.7%、バイオマスが2.6%、風力が0.7%、地熱が0.3%となっています。

一方、天然ガス火力は37.1%、石炭火力が31.9%、石油火力などが6.6%となっていて75%余りを化石燃料による発電に依存しています。

原子力発電は6.2%となっています。