“15の国など首脳級要人訪日 五輪外交で信頼構築” 官房長官

加藤官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピックの開会式への出席にあわせて、およそ15の国や国際機関から首脳級の要人が日本を訪れる予定だと明らかにしたうえで、いわゆる五輪外交を通じて、信頼関係の構築につなげたいという考えを示しました。

この中で、加藤官房長官は、23日の東京オリンピックの開会式への出席にあわせて、現時点で、およそ15の国や国際機関から首脳級の、およそ70の国からスポーツ大臣級の要人が日本を訪れる予定となっていると明らかにしました。

そのうえで「東京大会を機に来日する要人らとの間で対面での会談を行うことは、対面の外交が制限されているコロナ禍にあって、個人的な信頼関係を築く上でも大変貴重な機会だと考えている」と述べ、いわゆる五輪外交を通じて、信頼関係の構築につなげたいという考えを示しました。

立民 枝野代表「極めてゆがんだ祭典になりつつある」

立憲民主党の枝野代表は、党の会議で「本当なら、アスリートを一生懸命応援したいが、残念ながら、それをちゅうちょさせるような状況で、大会は、もはや平和の祭典ではなく、極めてゆがんだ祭典となりつつある。政府・与党は、大会開催と感染対策を両立させると言ってきたが、彼らが最善だとしてきたシナリオは、いま最悪のシナリオに変わろうとしている」と批判しました。

公明 竹内政調会長「来日選手の感染確認は検査の証し」

公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「平和の祭典だと強く実感しており、東日本大震災の被災地である福島県や宮城県で競技が行われることは、震災から復興しつつある姿を伝えていく、大きな意義がある」と述べました。

一方、海外から来日した選手などの感染の確認が相次いでいることについて「検査などでしっかり管理できている証しだ。選手や関係者、そして国民の命を守りながら、大会を開催することは、新しいオリンピック・パラリンピックをつくりあげるチャンスではないか」と述べました。