“再生可能エネルギー増の一方 原子力や火力活用” 日本貿易会

大手商社などでつくる日本貿易会の小林健会長は、国の「エネルギー基本計画」の改定案で示される2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの割合を増やしていく一方で、電力の安定供給のために原子力や火力の活用も必要だという認識を示しました。

国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しをめぐっては、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの割合を今の計画より10ポイント以上引き上げ「36%から38%」とする改定案を示す方向で最終調整しています。

これについて、日本貿易会の小林会長は21日の定例会見で「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標に向けて、太陽光や風力の発電容量を増やしていくのは当然だが、一朝一夕にはいかない。バックアップの電源として、ガスや石油、石炭による火力発電も、すぐにやめるわけにはいかない」と述べました。

そのうえで「原子力も、脱炭素の電源として非常に有力な選択肢のひとつと考えている。再生可能エネルギーの拡大に向けた、さまざまな想定を考えるためにも、基礎となる電源は大事で、原発の新設や増設を検討する必要がある」と述べ、電力の安定供給に向けて原子力や火力の活用も必要だという認識を示しました。