日銀「気候変動への貢献示す局面」金融政策決定会合の要旨公表

日銀は、6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。気候変動問題への対応をめぐり多くの政策委員から「日銀としても金融政策の面からどのような貢献ができるか方向性を示す局面に来ている」という意見が出て、新たな資金供給の仕組みの導入が決まったことがわかりました。

日銀は21日、6月開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この会合では、気候変動問題に対応する民間の銀行などの投資や融資を支援する新たな資金供給の仕組みを導入することが決まりました。

議事要旨によりますと、一部の政策委員から各国の中央銀行が気候変動問題への対応を検討しているという指摘が出されたことを受けて、多くの政策委員が「日銀としても金融政策面からどのような貢献ができるか検討し、方向性を示す局面が来ている」と述べ、対応の必要性が共有されたということです。

そのうえで、複数の委員から「日銀自身が個別の企業や事業がグリーンかどうかを判断することは、できるだけ回避すべきである」などと、中立性に配慮して対象となる投資や融資の判断は金融機関に委ねるべきだという意見が出されたということです。

気候変動問題に対応する新たな資金供給の仕組みをめぐっては、このあと、7月の会合で、金融機関側が一定の情報開示をすることを条件に、日銀が銀行などに金利ゼロ%で貸し付けを行うことを決めています。