インドネシア 来週にも活動制限の一部緩和目指す考え

新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、政府は首都などで続けてきた大幅な活動制限の一部を来週には緩和することを目指す考えを示しました。感染者や死者の数が依然高い水準で推移する一方、経済への影響が長引くことを懸念しているものとみられます。

インドネシアでは変異ウイルスのデルタ株の広がりなどから20日、新たに3万8325人の感染が確認されたほか、死者は1280人と過去2番目に多くなりました。

インドネシア政府は今月3日からきのうまで、首都ジャカルタがあるジャワ島と主要な観光地のバリ島で一部の業種を除く企業を対象に全従業員を在宅勤務とするなど市民や経済の活動を大幅に制限してきました。

これについてジョコ大統領は20日夜、今月25日までの延長を発表するとともに、感染者が減少傾向となった場合には26日から経済活動の制限を一部緩和したいという考えを示しました。

制限の延長期間をめぐっては一部の閣僚から数週間に及ぶという見方も出ていましたが、ジョコ大統領は先週「非常にデリケートな問題だ」と述べていて、経済への影響が長引くことを懸念しているものと見られます。

感染が拡大する中でも経済を重視する大統領の方針については、以前から専門家の間で「健康面より経済面への対応を重視している」などと批判の声が上がっています。