中国 第3子容認に続き罰金制度廃止へ 急速な少子高齢化に対応

中国政府は急速に進む少子高齢化に対応するため、夫婦が3人まで子どもをもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、制限を超える子どもをもうけた際の罰金制度の廃止を新たに発表しました。

中国では夫婦がもうける子どもの数を原則1人に制限するいわゆる「一人っ子政策」が長年続けられ、5年前には2人の子どもをもうけることが認められました。

しかし、その後も出生数の減少傾向に歯止めがかからず、ことし5月には子どもの数を3人までに緩和する方針が示されました。

これを受けて、中国政府は20日新たな具体策を発表しました。

それによりますと、5年後には本格的な高齢化社会を迎え2035年前後には深刻化することから経済や社会の幅広い分野で重大な影響が懸念されるとしています。

そのうえで、これまで制限を超える子どもをもうけた際に科せられていた罰金制度を廃止することを明らかにしました。

罰金の額は夫婦の年収の数倍に上ることもあったということです。

習近平指導部としては労働人口の減少などが社会問題となる中、少子化対策に本腰を入れる姿勢を強調した形ですが出生数の増加にどこまで結びつくかは見通せない状況です。