バイデン大統領が就任半年 総額400兆円規模の経済対策進むか

アメリカのバイデン大統領の就任から半年となりました。国内では雇用を創出するためのインフラ投資計画など総額400兆円規模の次の大規模な経済対策を打ち出していて、この肝いりの構想をどの程度進められるかが今後の政権運営のカギを握りそうです。

バイデン大統領は20日に就任から半年を迎えました。

この半年間、国内では新型コロナウイルスのワクチンの普及を進めた上、家庭への現金給付や失業保険の延長を含む200兆円規模の経済対策を成立させたことで国民の経済活動の正常化に一定の道筋をつけました。

今後の政策運営で注目されるのが次の大型の経済対策です。

バイデン大統領は中間層の拡大を目指すとして雇用創出のためのインフラ投資計画と子育てや教育を支援する計画に、10年間で総額400兆円規模を投入する政策の実現を掲げています。

ただ、この構想に対しては財政規律を唱える野党・共和党の賛同が得られておらずバイデン大統領が野党側との妥協点を見いだすのか、それとも与党・民主党の議会の優勢を生かして実現を目指すのか、まずは議会が夏の休会に入る来月上旬までの動きが焦点になります。

バイデン大統領が肝いりの経済対策をどの程度進められるかは来年の中間選挙に向けた民主党の支持獲得にも影響する可能性があるだけに、政権の行方を左右する要素にもなりそうです。