ワクチン開発の治験 規模の大幅縮小で米やEUなどと合意

製薬会社などが新型コロナウイルスのワクチンを開発する際、治験の最終段階では数万人規模の参加者を募って実物と偽のワクチンを投与するグループに分け有効性や安全性を比較する必要があります。

一方で、すでに承認されたワクチンの接種が国内外で進められているため、接種を受けていない多くの人に参加してもらうのが難しく開発が進まない要因の1つとなってきました。

このため厚生労働省は、参加者が集まらない場合は治験の規模を数千人規模に縮小することでアメリカやEUなどおよそ30の国や地域と合意したということです。

治験では偽のワクチンを投与するグループは作らず、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」が接種後にどれくらい増えるかを確認して有効性を調べることにしています。

厚生労働省は今回の合意についてすでに国内の製薬企業などに伝えていて「これで国内の企業もワクチンの開発を進めやすくなるでのはないか」としています。