「国産ワクチン」開発はどこまで進んだ？ 何が“壁”なのか？7月21日 16時27分

国内メーカーの新型コロナワクチンで、実際にヒトに投与する「臨床試験」まで到達できているのは、7月20日の時点で、次の4社となっています。

●大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」
「DNAワクチン(※1)」の開発を進める。国内勢としては最も早く臨床試験入りし、現在は新薬の承認までに必要な臨床試験の3つの段階（フェーズ1、2、3）のうち、「フェーズ2／3」という段階に進んでいる。

●大阪の製薬大手「塩野義製薬」
「遺伝子組み換えたんぱく質ワクチン(※2)」の開発を進める。「フェーズ1／2」という臨床試験を行っている。

●製薬大手「第一三共」
「mRNAワクチン(※3)」の開発を進める。「フェーズ1／2」という臨床試験を行っている。

●熊本の製薬企業「KMバイオロジクス」
「不活化ワクチン(※4)」の開発を進める。「フェーズ1／2」という臨床試験を行っている。

このほか、ベンチャー企業の「VLPセラピューティクス・ジャパン」は、独自の技術を使った「RNAワクチン」という方式で、7月に臨床試験の実施に向けた書類を審査機関に提出しました。

また、日本の研究者が海外の企業と共同で国内での臨床試験を行うケースなどもありますが、国内メーカーのワクチンはいずれもまだ実用化されてはいません。

国産ワクチン開発の大きな壁となっているのが「大規模臨床試験」です。

ワクチンの開発では、効果や安全性を確認するために、数万人規模が参加する大規模な臨床試験が行われます。

通常の薬が病気の治療のために使われるのに対して、ワクチンは健康な人に接種することから、効果や安全性は十分に確認される必要があります。

すでに実用化されているファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカなど各社のワクチンは、数万人規模の大規模臨床試験が行われてきました。

こうした臨床試験は、開発中のワクチンを接種するグループと、ワクチンを含まない「偽薬＝プラセボ」を接種するグループとに分けて行われ、どちらを接種したかは参加者には知らされません。

その上で、接種後に新型コロナウイルスを発症する人数に違いがあるかや、有害な症状が増えていないかどうかを調べていきます。

ワクチンに限らず臨床試験では、「偽薬」を接種したグループでも、一見効果があるかのようにみられる反応が出たり、副反応のような症状が出たりすることがあるため、こうした方法で厳密に確認することが必要となります。

ところが、日本ではここ最近、国内で開発された新たなワクチンが実用化されるケースがほとんどなく、数万人という大規模な臨床試験を行うノウハウは十分に蓄積されていませんでした。

パンデミックに直面してから急に体制を構築するのは簡単なことではありません。

大規模臨床試験が難しいもう1つの理由が「倫理面」での課題です。

ファイザーやモデルナをはじめ、すでに実用化されたワクチンがある中で、試験のために「偽薬」を投与することは、倫理的に許されないという指摘があります。

使えるワクチンがあるのに、試験に参加した人たちのおよそ半数は全く効果が無い「偽薬」を接種している可能性があり、観察期間中に効果のあるワクチンを接種することも難しいからです。

では、どうすればいいのか？

第一三共でワクチン開発の責任者を務める籔田雅之バイオロジクス本部長は、大規模臨床試験に代わる方法として「非劣性試験」という方式の試験を挙げます。

第一三共 籔田雅之本部長
「何万例での検証試験を実施することは現状難しい。そんな中で、数千例のレベルでの『非劣性試験』で免疫原性などを確認し、ワクチンの効果を検証していきいたいと考えている。ワクチンを打つことで新型コロナウイルスを防御する抗体がきちんとできている、先行のワクチンと差がないというようなデータを取って認めてもらう」

「非劣性試験」とは、いったいどういう試験なのか。

「非劣性試験」で比較するのは、「開発中のワクチンを接種したグループ」と、「すでに実用化されているワクチンを接種したグループ」となります。

この2つのグループで、ウイルスの働きを抑える中和抗体の数値などを比較し、開発中のワクチンが実用化されているワクチンと比べても遜色がないことを確認することで、効果や安全性などを確認することができるというものです。

この方法であれば、「偽薬」を接種する必要がありません。

ただ、実際にこの方法で臨床試験を行うためには、国が認める必要があるほか、国際的にもこの方法で行った臨床試験の結果が認められる必要があります。

大規模臨床試験が難しいという課題を抱えているのは、ほかの製薬メーカーも同じです。

各社とも、最終段階の臨床試験をどのように行うのか、検討を進めています。

●塩野義製薬
塩野義製薬の手代木功社長は、ことし6月のNHKの取材に対し、臨床試験のあり方については、国の方針を踏まえて検討していくとした上で、次のように話していました。

塩野義製薬 手代木功社長
「例えば2000人や3000人などで安全性を確認しながら、中和抗体や細胞性免疫がファイザーやモデルナのワクチンと遜色がないことを確認する。さらに、実際に使用が始まったあとも年単位でデータを積み上げていく」

「非劣性試験」などの形で最終段階の臨床試験を行った上で、実際にワクチンが使用されるようになってからも、効果が出ているかや予想外の副反応がないかなど、全例を確認する体制を敷く方向で準備を進めているといいます。

●KMバイオロジクス
KMバイオロジクスは、医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構と協議中だとした上で、「非劣性試験」の形で確認するのがベストではないかと考えているとしています。

会社では今後の変異ウイルスに対応するために、標準的な製造方法や品質管理の方法自体の承認を事前に受けることで、迅速に新たなワクチン開発ができる「プロトタイプワクチン」というやり方で承認を目指すといいます。

2022年夏には承認を申請し、遅くとも2023年度中の実用化を目指す考えです。

●アンジェス
アンジェスも、大規模な臨床試験をどのような形で行うべきなのか、PMDAなどの国際的な議論の動向を踏まえて検討したいとしています。

後発でワクチン開発を進める海外の製薬メーカーでは、すでに「非劣性試験」を採用するところも出てきています。

このうちの1つ、フランスのバルネバ社は、開発中のワクチンについて「非劣性試験」を実施すると発表しました。

およそ2000人が開発中のワクチンを、およそ1000人がアストラゼネカのワクチンの投与を受けるということで、2回接種してから2週間後の中和抗体の値を比較するといいます。

こうした中、「非劣性試験」を認める動きは広がってきています。

厚生労働省によりますと、およそ30の国や地域の規制当局が参加するICMRA＝薬事規制当局国際連携組織で、大規模な臨床試験に代わる臨床試験の方法として、数千人規模での「非劣性試験」について話し合われ、こうした方法を採用することに大筋で合意が得られたといいます。

厚生労働省の担当者は「日本だけで独自の基準を設けて承認するような方法ではなく、国際的な合意を取りながら、新たな評価方法を作っているところだ」と説明します。

日本では1980年代を最後に、国内で開発された新しいワクチンが実用化に至ったケースはほとんどありません。

しかし、6月に閣議決定されたワクチン開発や生産体制の強化に向けた国の長期戦略では、「感染症研究は産官学いずれにおいても先細りしていた。国においてもワクチンのような一見すると経済合理性の乏しい分野への投資や政策立案が欠如していた」とした上で、国産の新型コロナワクチン開発を急ぐため「政府として強力に支援する」と明記されました。

厚生労働省によりますと「非劣性試験」を認めるという今回のICMRAでの合意についても日本からの提案で実現したといいます。

国産ワクチンの実現に向けてこうした国の支援の動きに期待を寄せているのは、日本のワクチン開発の第一人者で、新型コロナワクチンの開発にも参加している東京大学医科学研究所の石井健教授です。

石井教授は、以前、MERS＝中東呼吸器症候群（新型コロナウイルスと同じコロナウイルスによる感染症）に対して、第一三共などと共同で「mRNAワクチン」の開発を進めていましたが、国をはじめとした支援が続かず、ヒトへの臨床試験まで進むことができなかった経験があります。

しかし、今回は違うと感じているといいます。

東京大学医科学研究所 石井健教授
「いまは、国産ワクチンを開発するんだという国の意思が見え、それに応える形で製薬企業も進んでいて、危機感を共有してそれぞれ最大限で努力している。ようやく重い腰が動き始めた。のど元過ぎれば熱さ忘れるということにならず、本当に実現できるかが問われている。新型コロナに対しては、これから毎年接種が必要になるかもしれない。いまのワクチンも安全で高い効果が確認されているが、さらに安全なものを目指すことや、国産ブランドという安心感が大切だ。また、今回は海外から購入できたが、今後も購入し続けられる保証はなく、国民の健康安全保障は必要だ」

新型コロナのワクチン開発では、従来の技術だけでなく、「mRNAワクチン」をはじめ最新の技術が一気に実用化されました。

こうした技術は、今後、新たな医療技術の開発にもつながると考えられています。

取材した製薬メーカーからも今後を見据えた声が聞かれました。

第一三共 籔田雅之本部長
「『mRNA』の技術は速いスピードで医薬品開発に至ることができる。いまは新型コロナワクチンが優先だが、それ以外のワクチンにも取り組む方向であるし、遺伝子治療領域、がん領域への応用も推進するべきだと思っている。この分野の第一人者になっていきたいと思っている」

国産ワクチンの開発は海外メーカーからは立ち後れてしまっています。

しかし、ここで大きな壁を乗り越えて、国産ワクチンが実現するかどうかが、新型コロナとの闘いを進めていくことだけでなく、今後の新たな医薬品開発への道を開くことへの鍵になるのかもしれません。

※1《DNAワクチン、RNAワクチン》
ウイルスのたんぱく質を作り出すDNAやRNAを投与する新しいタイプのワクチン。遺伝子治療の技術が応用されている。

※2《遺伝子組み換えたんぱく質ワクチン》
ウイルスのたんぱく質を人工的に作ったワクチン。ウイルスそのものは使わない。帯状ほう疹ワクチンなどで使われている。

※3《mRNAワクチン》
ウイルスの遺伝情報が含まれた「mRNA」という物質を使ったワクチン。新型コロナでは、ファイザーとビオンテックのグループやモデルナが初めてワクチンとして実用化した。

※4《不活化ワクチン》
実際のウイルスを化学的に処理し、感染力や病原性を失わせて作るワクチン。インフルエンザワクチンなど、多くのワクチンでこの方法が活用。

科学文化部 記者
三谷維摩
2009年入局
徳島局、大阪局などを経て現職
医療分野を担当