中国関与のサイバー攻撃 日本企業にも 警察当局が注意呼びかけ

中国が世界各国でサイバー攻撃を仕掛けているとして、アメリカなどが非難する声明を出した問題で、声明で指摘された中国政府と関係があるグループが、過去に日本の化学メーカーや商社にも攻撃を行っていた疑いがあることが分かりました。日本の警察当局が注意を呼びかけています。

アメリカやイギリスなどは、中国が世界各国で仕掛けているサイバー攻撃について、中国政府と関係がある「APT40」というグループなどが関与した可能性が高いとする声明文を、日本時間の19日夜、発表しました。

関係者によりますと、このグループによるサイバー攻撃について、日本の警察当局が調べたところ、国内の大手化学メーカーや商社が、過去に攻撃を受けていたことが分かったということです。

現時点で、情報流出などの具体的な被害は確認されていないということです。

警察当局は、国内の他の企業などについても注意を呼びかけるとともに、海外の機関とも連携し、情報の収集や対策の強化などを進めています。

棚橋国家公安委員長は20日の閣議後の会見で、「サイバー攻撃の脅威は極めて深刻な状況だ。引き続き国際社会が一体となって取り組み、被害の防止を図っていきたい」と述べました。