菅首相「住民帰還に向け具体方針決めたい」福島の帰還困難区域

福島第一原発の事故に伴う避難指示が続く帰還困難区域のうち、解除の見通しが立っていない地域について、菅総理大臣は住民の帰還に向けた具体的な方針を決めたいという考えを示しました。

自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部は20日、自民党の根本元厚生労働大臣と公明党の井上副代表らが菅総理大臣と面会し、提言を行いました。

提言では東京電力福島第一原発の事故に伴って、避難指示が続く帰還困難区域のうち、解除の見通しが立っていない地域については、必要な除染を行って、2020年代のうちに希望する人すべてが帰還できるようにすべきだなどとしています。

これに対し菅総理大臣は「帰還や必要な除染に関する方針を、具体的に決めていきたい」と応じました。

また、菅総理大臣は、福島第一原発の放射性物質を含む処理水を海に放出する方針をめぐり、安全性の担保や風評被害対策に全力で取り組む考えも伝えました。