米バイデン政権 報道関係者の通信記録の強制的入手を制限

アメリカのトランプ前政権が情報漏えいの捜査の一環として報道関係者の通信記録をひそかに入手していたのに対し、バイデン政権はこうした行為を制限するとしています。

これは、アメリカ司法省が19日に新たな指針として発表しました。

それによりますと、今後はメディアの記者の携帯電話などの通信記録を強制的に入手するための法的措置はとらないということです。

ガーランド司法長官は「自由で独立した報道機関は民主主義が機能するのに不可欠だ」として、新たな指針の意義を強調しています。

一方で、記者が違法行為の捜査の対象になっていたり、外国のテロ組織などとつながったりしていることが明らかになった場合は、通信記録を強制的に入手できるとしています。

アメリカでは、ことし5月以降、前のトランプ政権が情報漏えいの捜査の一環としてニューヨーク・タイムズやCNNテレビ、ワシントン・ポストの記者の携帯電話や電子メールの通信記録をひそかに入手していたことが相次いで明らかになり「報道の自由を損ねる」として批判が出ていました。