官房長官 “自治体と連携し対応” 北海道 重点措置 要請方針で

新型コロナウイルス対策をめぐり、加藤官房長官は、北海道が、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針を固めたことについて、感染状況などを注視し、専門家の意見も聴きながら、自治体と連携して対応していく考えを示しました。

札幌市で、感染が再び拡大していることを踏まえ、北海道は、20日、政府に対し、再度、まん延防止等重点措置を適用するよう要請することにしています。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、北海道の感染状況について「新規感染者数が増加傾向にあり、特に札幌市において新規感染者数が増加している」と述べました。

そして「まん延防止等重点措置の考え方については、基本的対処方針にのっとって対応すると前から申し上げている。都道府県から要請があった場合は、国会の付帯決議を踏まえ、速やかな検討を行うというのが基本的な政府の方針だ」と述べました。

その上で、地域の感染状況などを注視し、専門家の意見も聴きながら、自治体と連携して対応していく考えを示しました。