アメリカ サイバー攻撃で中国政府非難の声明 日本などと発表

アメリカ政府は、世界各地でIT大手マイクロソフトのメールシステムが狙われたサイバー攻撃などについて「中国当局がハッカー集団を雇っていた」として、同盟国などとともに、中国政府を非難するという声明を発表しました。

アメリカのNSA=国家安全保障局などは19日、報告書を発表し、この中で中国の情報機関「国家安全省」が国内のハッカー集団を雇って、アメリカや同盟国へのサイバー攻撃を繰り返し、機密情報を入手したり身代金要求型のウイルスを使って金銭を要求したりしていたとしています。

中にはことし3月に明らかになった、IT大手マイクロソフトが提供するメールシステム「エクスチェンジ・サーバー」が狙われ、世界各地の自治体や企業に被害が及んだとみられるサイバー攻撃も含まれているということです。

ただ、具体的な根拠については示していません。

報告書の発表にあわせて、アメリカのブリンケン国務長官は「各国政府や企業は知的財産を盗まれたり身代金を支払ったりして数十億ドルもの負担を強いられた」として、同盟国などとともに、中国政府を非難するという声明を出しました。

アメリカ政府高官は、この中には日本のほかEU=ヨーロッパ連合、NATO=北大西洋条約機構などが含まれるとしています。

声明では、各国が連携して中国に対応を求めていくことや、サイバー上の安全保障を促進していくことが盛り込まれていて、バイデン大統領は、中国に対抗するため、各国との結束を改めて示した形です。

外務省「悪意あるサイバー活動 看過できず断固非難」

世界各地でIT大手マイクロソフトのメールシステムが狙われたサイバー攻撃などについて、アメリカなどが中国政府を非難する声明を出したことを受けて、外務省は、悪意あるサイバー活動は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきで、断固として非難するなどとした外務報道官談話を発表しました。

この中で「イギリスやアメリカなどは、中国政府を背景に持つ『APT40』というサイバー攻撃グループなどに関して声明文を発表しているが、わが国としても『APT40』は中国政府を背景に持つ可能性が高いと評価しており、強い懸念を持って注視している」としています。

そのうえで「悪意あるサイバー活動は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであると考えており、断固非難するとともに、厳しく取り組んでいく」としています。

そして「今後もG7諸国をはじめとする国際社会と緊密に連携して、自由、公正かつ安全なサイバー空間の発展のための取り組みを進めていく」としています。

米国務省「追加的な措置も排除しない」

アメリカ国務省のプライス報道官は19日、定例の記者会見で「中国が世界中でサイバー攻撃を行っているハッカー集団などを助長していることを深く懸念する。われわれはサイバー空間での有害な行動に対する中国の責任を追及するため追加的な措置をとることも排除しない」と述べ、中国に対し警告しました。

加藤官房長官「断固非難する」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「わが国としても、中国政府を背景に持つものである可能性が高いと評価し、わが国の企業が攻撃の対象となっていたことも確認している。現在のところ、情報流出などの被害は確認されていない。攻撃の対象となっていた企業に対しては、警察で個別に注意喚起を実施し、被害拡大防止の措置を講じている」と述べました。

そして「自由公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない。日本政府としては、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、断固非難するとともに厳しく取り組んでいく考えだ」と述べました。

中国外務省「絶対に受け入れられない」

アメリカ政府が、世界各地でIT大手マイクロソフトのメールシステムが狙われたサイバー攻撃などについて、同盟国などとともに、中国政府を非難する声明を発表したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で「完全に政治的な目的で中国をおとしめ、攻撃するものであり、絶対に受け入れられない」と反発しました。

そして「アメリカこそが世界最大のサイバー攻撃の発生源の国だ」と指摘したうえで「アメリカとその同盟国は、中国へのサイバー攻撃やインターネット上の情報の盗み取りをやめるよう強く求める。中国は、インターネットの安全とみずからの利益を断固守るため、必要な措置をとる」と反論しました。