五輪でサイバー攻撃懸念 政府 事業者に速やかな情報共有求める

開幕が迫る東京オリンピックでサイバー攻撃が懸念されるとして、政府は事業者に対し、予兆を把握した場合は速やかに情報を共有するよう求めているほか、24時間態勢で監視を行うなど最大限の警戒にあたる方針です。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は大会を標的にしたサイバー攻撃が懸念されるとして、ことし3月、沖田内閣危機管理監をトップとした「セキュリティ調整センター」を設置し、関係機関との調整や情報収集などにあたってきました。

そして、東京オリンピックの開幕を控え、東京大会で電気や通信などを担う事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した場合は速やかに情報を共有するよう求めているほか、今月から24時間態勢で監視を行うなど対応を強化しています。

政府は、国際的なスポーツ大会などがサイバー攻撃を受けた事例なども踏まえ、当面、開会式が行われる今週23日を中心に最大限の警戒にあたる方針です。