虐待後遺症のケア拡充求め厚労省に署名提出 支援団体

親などから虐待を受け、その記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に悩んでいる人が多いとして、支援団体が心のケアや治療を受けられるよう体制の整備を求める4万7000人余りの署名を集め、厚生労働省に提出しました。

19日は支援団体の代表が厚生労働省を訪れ、インターネットなどを通じて集めたおよそ4万7400人分の署名を田村厚生労働大臣に手渡しました。

支援団体によりますと、児童養護施設や里親家庭で生活した経験のある若者など110人余りにアンケート調査を行った結果、虐待の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に悩まされ、生きづらさを感じている人はおよそ65%に上りました。

このため支援団体では、児童養護施設などを出たあとも後遺症などについていつでも相談でき心のケアや治療を受けられる体制の整備や、施設の職員などが虐待のトラウマのケアに関する専門的な研修を必ず受けるようにしてほしいとしています。

厚生労働省は署名や提言を踏まえて支援の在りかたを検討したいとしています。

支援団体「施設・里親家庭で暮らす子ども・暮らしていた若者への心のケアの拡充を求めるプロジェクト」の代表の山本昌子さんは、自身も児童養護施設で暮らした経験があり、「私自身も突然泣いてしまうなど普通の生活を送ることが難しい時もありました。子どもたちが苦しむことなく未来を楽しみに生きられるよう、早い段階の治療や継続的なケアが受けられる体制をつくってほしい」と話していました。