入国後“15分以内なら外出自由” 五輪関係者に不適切な周知

東京オリンピックの感染対策をめぐり政府は、大会関係者が宿泊するホテルで、入国後14日間が経過していなくても15分以内なら自由に外出できると受け止められる不適切な周知が行われていたとして、組織委員会に対応の見直しを求めたことを明らかにしました。

大会の感染防止に必要なルールを定めた「プレーブック」では、大会関係者は入国後14日間以内は原則、公共交通機関は使えず、競技会場や、あらかじめ組織委員会に提出した用務先しか外出が認められていません。

これについて政府の担当者は、19日に野党側が開いた会合で、大会関係者が宿泊するホテルで、入国後14日間が経過していなくても15分以内なら自由に外出できると受け止められる周知が行われているケースが確認されたと説明しました。

そのうえで「『プレーブック』の記載内容とそごがあり不適切だ」として、組織委員会に対応の見直しを求めたことを明らかにしました。

会合では「大会関係者と一般の人との接触をなくす『バブル方式』は機能していない」などと、政府や組織委員会の対応を批判する声が相次ぎました。