首都圏で発売された新築マンション 去年同時期比 7割以上増加

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県でことし6月までの半年間に発売された新築マンションの戸数は1万3277戸でした。

これはおととしの同じ時期と比べるとほぼ同じ水準ですが、去年の同じ時期に比べ77.3％の増加となります。

去年は新型コロナウイルスの感染拡大でモデルルームが閉鎖するなどして発売戸数が大幅に減少したことへの反動やテレワークの普及などで在宅時間が増え、住宅需要が高まっていることが背景にあります。

一方、1戸当たりの平均価格は6414万円と去年の同じ時期に比べて3.9％下がったものの、依然として高値が続いています。

調査した会社では「ことしの上半期の緊急事態宣言によるマンション販売への影響は限定的だった。マンション開発が進む中で不動産会社などによる新たな用地の取得は難しい状況が続いており、今後大幅に発売戸数が増えることは見込みにくい。当面の間住宅の需要、価格ともに高い状態が続くだろう」と話しています。