東京五輪 水際対策の徹底や感染対策を呼びかけ 政府

東京オリンピックは4日後の開幕を前に、選手や関係者の入国がピークを迎える一方、緊急事態宣言が続く東京都の新規感染者は、5日連続で1000人を超えました。政府は、海外の選手らの水際対策を徹底するとともに、人出が増えるのを防ぐため、県境を越えた移動の自粛などを呼びかけて、感染拡大をできるだけ抑えたい考えです。

東京オリンピックは、今週23日の開幕を前に、選手や関係者の入国がピークを迎えていて、18日夜は、大会組織委員会の主催でIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いた歓迎会が東京の迎賓館で開かれました。

政府は、組織委員会などとも連携して、選手などと一般の人との接触をなくす「バブル方式」と呼ばれる対策や、水際対策を徹底する方針です。

一方、緊急事態宣言が続く東京では、新規感染者の数が5日連続で1000人を超えたほか、神奈川県でも4日続けて400人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。

政府の分科会の尾身会長は、オリンピックや夏休みなど人出が増える機会が集中するため、この2か月が感染対策の山場になるとして、県境を越えた移動の自粛など感染対策の徹底を求めました。

また、政府は、19日から7週間を、官民挙げてテレワークに集中的に取り組む期間と位置づけて、全国の企業や自治体に協力を呼びかけるなど、感染拡大をできるだけ抑えたい考えです。

さらに、ワクチン接種も着実に進めたいとしていて、河野規制改革担当大臣は、できるだけ早く、9月までの自治体への供給量の見通しを明らかにしたいという考えを示しました。

そのうえで、政府としては、10月から11月までの早い時期に、希望するすべての人の接種を終えたいとしていて、感染拡大がどこまで抑えられるかが焦点となります。