太陽光発電施設の立地を分析 1100か所余に土砂災害リスク

土木工学が専門で山梨大学大学院土木環境工学科の鈴木猛康教授は「現状はどこにリスクがあるかも把握できておらず、住民の知らないところで災害リスクが高まっている場所も実際にある。国はリスクを把握して評価する仕組みのほか、危険な場所には設置を抑制するなど安全に関する規制を早急に整えていく必要がある」としています。

太陽光発電施設の建設中、2度にわたって土砂災害が起きた町もあります。

埼玉県越生町ではおととし3月と10月、太陽光発電施設の建設現場で2度にわたり土砂災害が発生しました。

1度目は巨大な石が落下し、町道がふさがれました。

町によりますとその後、安全対策を業者に求めたものの十分行われないまま工事は再開され、7か月後に崖崩れが起きたということです。

人的な被害はなかったものの、生活道路にもなっている町道が1週間通行止めとなり、住民生活にも大きな影響が出たということです。

この場所は住宅などに被害が及ぶおそれがある「土砂災害危険箇所」に指定されていましたが、当時、土砂災害リスクを理由にこの場所での建設そのものを禁止する法律や条例などはありませんでした。

施設のすぐ近くに住む女性は「台風の時に崩れてしまわないか本当に心配になります。せめて今の施設を安全なものにしてほしい」と話していました。

崖崩れの発生を受けて町は事業者に対策を求める行政指導を繰り返し行いました。

事業者は排水路の整備などの対策工事を5月末までに行うと住民に説明したものの工事は終わっていません。

一方、発電は2月下旬から始まっているということです。

事業者はNHKの取材に対し「工事を依頼した会社が倒産し対策工事が先延ばしになっている。住民の皆様には誠実に対応していきたい」としています。

今回の災害を受け、越生町は崖崩れや土石流などが起きるおそれがある災害リスクの高い地域を「抑制区域」とするなど、太陽光発電の設置を規制する条例の制定に向け検討を進めています。

越生町の新井康之町長は「再生可能エネルギーの推進の必要性は認めるが、町としては住民の生命・財産が第一だ。国の法律では太陽光発電施設の安全について具体的な規制の在り方が示されておらず、町にできる対応には限界がある。リスクのある場所での立地規制や危険な施設への指導強化など、国には安全対策の在り方についてさらなる検討を求めたい」と話しています。