新型コロナワクチン 飲食店で働く人たち 職域接種で支援の動き
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く飲食店で働く人たちを、ワクチン接種で支援しようという動きが業界団体や企業などの間で、広がっています。
ビールメーカー5社でつくるビール酒造組合は、取り引きのある飲食店や酒の販売店の従業員向けに、19日から職域接種を行います。東京と大阪に接種会場を設け、アルバイトやパートなども含めて4万7000人がワクチンを接種できるようにします。
ビール酒造組合の板垣武志専務理事は、「ワクチン接種を推進し、飲食店で客が笑顔になれる日が1日も早く訪れてほしい」と話していました。
また、飲食店情報サービス大手の「ぐるなび」は、自社の職域接種の対象を取り引き先の飲食店にも広げ、500人余りが1回目の接種を受けたほか、東京商工会議所も今月8日からの集団接種で、都内の飲食店や宿泊施設などおよそ5000社の従業員が優先的に接種を受けられるようにしています。
東京で緊急事態宣言が出され酒類の提供停止が要請されるなど飲食店の厳しい経営が続く中、支援をする団体や企業では、ワクチン接種を通じ、感染の早期収束とともに、取り引き先の売り上げの回復や人手の確保へとつなげたいとしています。