バイデン大統領 SNS事業者批判「ワクチン誤情報の拡散防げず」

アメリカのバイデン大統領は新型コロナウイルスのワクチンについて、ソーシャルメディア事業者が誤った情報の拡散を防げておらず、それを見た一部の人々が接種をためらい、結果的に感染による死者が出ているとして、事業者の対応を強く批判しました。

アメリカではインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大していて、政府が国民にワクチンの接種を呼びかけています。

しかし、ソーシャルメディアでワクチンに関する誤った否定的な情報が拡散していることから、それを見た一部の人々が接種をためらい、結果として感染の拡大が抑えられていないという指摘が出ています。

これについてバイデン大統領は16日、記者団からフェイスブックなどの事業者に言いたいことはないかと聞かれたのに対し「彼らは人々を殺している。パンデミックはワクチンを打っていない人たちの間だけで起きている」と述べ、ソーシャルメディア事業者が誤った情報の拡散を防がないことが結果として感染による死者を出しているという見方を示し、事業者を強く批判しました。

これに対してフェイスブックは「20億人以上がワクチンに関する信頼できる情報をフェイスブック上で閲覧している。これはほかのどのサイトよりも多い」などと反論しています。