藤田観光 支援受けたうえで資本金1億円へ大幅減資を発表
ワシントンホテルなどを全国に展開する「藤田観光」は、新型コロナウイルスの影響で財務基盤が悪化する中、政府系金融機関が運営するファンドから150億円の資本支援を受けたうえで、資本金を1億円に減らす大幅な減資を行うと発表しました。
発表によりますと、藤田観光は16日の取締役会で、日本政策投資銀行が運営するファンドを引き受け先として、議決権のない優先株を発行し、150億円の資本支援を受けることを決めました。
そのうえで支援の分も含め195億円となる資本金を1億円に減らす大幅な減資を行います。
これらはことし9月に開かれる予定の臨時の株主総会で承認を得たうえで行うということで、会社では「調達する資金でアフターコロナを見据えた成長戦略を進め、財務体質の改善も図りたい」としています。
藤田観光は新型コロナの影響で旅行や宴会の需要が落ち込み、去年のグループ全体の決算では最終的な損益が過去最大の赤字に陥り、大阪市にあった宴会施設の「太閤園」を売却したほか、すべての従業員の基本給を減らすなど悪化した財務基盤の立て直しを進めています。
企業は資本金が1億円以下になると中小企業とみなされ、税制上の優遇措置の対象となるため、今回の大幅な減資にはこうした措置を受けるねらいもあるとみられます。