埼玉県「まん延防止等重点措置」対象地域 20市町に拡大で調整
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけようと、埼玉県は「まん延防止等重点措置」の対象地域をこれまでの2市から20の市と町にまで広げる方向で調整を進めていることが、関係者への取材で分かりました。
埼玉県内では、15日に発表された新型コロナウイルスの新規感染者数が328人と、ことし1月30日以来300人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていません。
こうしたことから埼玉県は「まん延防止等重点措置」の対象地域を、これまでのさいたま市と川口市の2市から、感染者数が増加傾向にある東京に近い県南部を中心とした20の市と町にまで広げる方向で調整を進めていることが、関係者への取材で分かりました。
具体的には川越市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、八潮市、富士見市、三郷市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、伊奈町、三芳町の18の市と町を追加する方向で調整を進めているということです。
県は16日夕方の会議で専門家などから意見を聞いたあと対策本部会議を開き、正式に対象地域を決定することにしています。