サイバー攻撃情報提供に最大約11億円の報奨金 アメリカ国務省

アメリカ国務省は、重要インフラが相次いでサイバー攻撃の被害に遭ったことを受け、サイバー攻撃に関わった人物に関する情報提供に、日本円にして最大およそ11億円の報奨金を支払うと発表しました。

15日付けのアメリカ国務省の発表によりますと、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金を要求するコンピューターウイルスを用いたり、政府機関や金融機関のコンピューターに不正にアクセスしたりして、サイバー攻撃に関わった人物について情報提供があった場合、報奨金を支払うとしています。

外国政府の指示の下でサイバー攻撃を行っている集団などから、アメリカの重要インフラを保護するのが目的だとしていて、報奨金は最大で1000万ドル(およそ11億円)に上り、暗号資産での支払いもできるということです。

アメリカではことし5月、国内最大級の石油パイプラインが「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一時、供給停止に追い込まれたほか、世界的に展開する食肉加工会社もサイバー攻撃を受けるなど被害が相次いでいて、いずれもロシアの犯罪組織が関与しているとみられています。