米独首脳会談 関係修復アピール 中国の人権問題などで協調へ

アメリカのバイデン大統領とドイツのメルケル首相がワシントンで会談し、トランプ前政権下でぎくしゃくした両国の関係修復をアピールするとともに、中国の人権問題などをめぐって協調して取り組んでいくことで一致しました。

ワシントンで15日に開かれたバイデン大統領とメルケル首相との会談では、新型コロナウイルスや気候変動など、幅広い問題で議論が行われました。

アメリカとドイツとの関係をめぐっては、トランプ前政権がドイツとロシアを結ぶパイプラインの建設に反対し、事業会社に制裁を科すなど、関係がぎくしゃくしました。

会談後の共同記者会見で、バイデン大統領は「大きな課題に立ち向かうため両国が持つ民主主義の原則を重視する姿勢を確認した」と述べ、関係の修復をアピールしました。

さらに、バイデン大統領は「中国などが自由で開かれた社会を弱体化させるようなことをすれば、民主主義の原則や普遍的な権利のために立ち上がる」と述べ、中国に対して強い姿勢で臨んでいくことを強調しました。

一方、メルケル首相は「人権が保障されていない国には同意できないということをはっきりと示す」と述べました。

中国への対決姿勢を強めるアメリカに対し、ドイツは経済的な結び付きの強さから中国との決定的な対立は避けたい考えですが、人権問題などをめぐっては協調して取り組んでいくことで一致しました。