東京五輪開幕まで1週間 安全な大会実現できるか問われる

東京オリンピックに向けた選手や関係者の来日が本格化する中、選手団などが空港やホストタウンでの事前合宿で、新型コロナウイルスの検査で陽性となるケースも相次いでいます。

東京オリンピックには、海外から1万人余りの選手と関係者およそ4万1000人が参加する予定で、今月に入って来日が本格化しています。

事前合宿を行う各地のホストタウンなどでは先月、ウガンダの選手団の2人が陽性となったほか、セルビアから来日した選手1人と、ロシアオリンピック委員会の7人制ラグビーのチームスタッフ1人が、感染したことが確認されています。

さらに難民選手団は役員1人が新型コロナへの感染が分かり、予定を変更して事前キャンプ地のカタールへの滞在を余儀なくされています。

一方で、組織委員会が管理する宿泊施設に滞在したり向かう途中だったりする海外選手でも、15日、初めて1人の陽性が判明し、海外から来日した大会関係者もこれまでに3人が陽性となっています。

日本国内での行動ルールも定められています。

選手やコーチなどは、あらかじめ入国後14日間の活動計画書を作り、組織委員会に提出することになっています。

入国後は計画書に記載したとおりに活動する必要があり、最初の3日間に活動する場合は監督者が同行することやGPSなどによって行動が管理されます。

行動範囲も、宿泊場所や練習会場などに限定され、観光地などに行くことは認められていません。

また、移動手段は原則として公共交通機関の利用は認められず、関係者専用の車やバスなどを使うとされています。

こうしたルールに違反したことが確認されれば「アクレディテーションカード」と呼ばれる、大会参加に必要なIDカードの取り消しや失格、それに制裁金が科されることもあります。

また、改めて14日間の待機措置や、国外退去を求められることもありうるということです。

選手や競技団体やメディアといった大会関係者は、新型コロナの感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」という手引き書を守ることが求められ、違反した場合には罰則が設けられています。

組織委員会によりますと、プレーブックが適用された今月1日以降、IDカードの取り消しや制裁金が科されるといった重大な違反はないものの、違反に対する厳重注意や再発防止の誓約書を提出させるなどの措置を取ったケースはあるということです。

そのうえで、厳重注意が何回も続く場合はより厳しい措置を取るとしています。

組織委員会は違反事例に対して厳正に対処していく方針をIOC＝国際オリンピック委員会と国にも伝えているということで「引き続き不正事例の掌握と対処に尽くしていきたい」としています。