新疆ウイグル人権問題 ユニクロ綿製品調達 “問題確認されず”

中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が強制労働で生産された疑いがあると国際的に批判が高まる中、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日の決算会見で、製品の調達において人権上の問題は確認されていないと強調しました。

中国の新疆ウイグル自治区で生産される綿製品をめぐっては、フランスの司法当局がNGOからの告発を受けて強制労働によって作られた材料を使っている疑いがあるとしてユニクロのフランス法人への捜査を始めています。

これについて、ファーストリテイリングの岡崎健CFOは、15日の決算会見で「当局からの連絡はないが人権上問題がないと確認されたものだけを使うという枠組みでやっており、自信をもって進めている」と述べました。

また、アメリカの税関当局がことし1月に強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとしてユニクロのシャツの輸入を差し止めたことについて岡崎CFOは「差し止められた綿シャツの製品はアメリカやオーストラリア、ブラジルの綿を使って中国の縫製工場でつくったものをアメリカに輸出したものだ」と述べ、反論しました。