“夏休み 都道府県と連携し人の移動の抑制徹底を” 経済再生相

この中で、全国知事会の飯泉会長は「緊急事態宣言下でのオリンピック開催となったが、全国への感染拡大のトリガーとなることを何としても阻止しなければいけない」と述べ、選手や関係者の行動管理の徹底を求めました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「首都圏や関西圏では、特に夜間の人流が増え感染が拡大してきている。全国では、きのう、きょうと感染がゼロの県がない状況で、地方でも感染が広がりつつあるので、警戒感を強めなければならない」と指摘しました。

そのうえで「夏休みが始まるので、県をまたぐ移動は慎重にし、どうしても帰省する場合も、同窓会や、ふだん会わない親族と会うことや、大人数で長時間の飲食は控えていただきたい」と述べ、都道府県と連携し、人の移動の抑制などの対策を徹底する考えを示しました。

一方、西村大臣は、2回のワクチン接種を終えた人や検査で陰性となった人については、イベントや飲食店などでの制限を緩和できないか、試験的な取り組みを検討していることを明らかにしました。