連合会長 最低賃金引き上げで地方での円滑な議論に政府支援を

厚生労働省の審議会は14日、今年度の最低賃金についてすべての都道府県で28円引き上げ、現在の全国平均で時給902円から930円とする目安を示しました。

28円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きく、今後は都道府県の審議会で議論が進められ、実際の引き上げ額が決まります。

連合の神津会長は15日の定例会見で「世界の中で日本の賃金水準は大きく取り残されている。今回の目安は賃上げを経済の好循環に結び付けることなど、連合の主張が一定程度、受け入れられた」と述べました。

そのうえで「感染拡大で、経営が厳しい業種の経済への影響が色濃くある地域もあると思う。地方での円滑な議論に結び付くように、政府が役割を発揮することが必要だ」と述べて、最低賃金の引き上げに向け、政府の支援が欠かせないという考えを示しました。