ミャンマー開発事業から日本企業など撤退求める声明 人権団体

ミャンマーで軍による市民への弾圧が続く中、国際的な人権団体は15日に都内で記者会見を開き、日本の企業などが現地で進めている複合施設の開発事業が、軍への資金提供につながっているおそれがあるとして、事業からの撤退を求める共同声明を発表しました。

共同声明を発表したのは「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」や「ヒューマンライツ・ナウ」など5つの人権団体です。

声明では、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、建設会社のフジタや、不動産会社の東京建物、それに官民ファンドの「JOIN」=海外交通・都市開発事業支援機構が、現地の企業と合弁で手がける複合施設の開発事業から、撤退するよう求めています。

その理由として、建設場所が軍事博物館の跡地であり、賃料の支払いが軍への資金提供につながっているおそれがあるとしています。

会見したヒューマンライツ・ナウの佐藤暁子事務局次長は「企業は事業を行う際に、現地の人の人権に与える影響を注意深く考える必要がある」と述べました。

フジタ「最終的受益者は政府と認識」

これについて、事業を進める企業などを代表してNHKの取材に答えたフジタは、賃料は合弁相手であるミャンマー企業に支払っているとしたうえで「相手企業が建設予定の土地をミャンマー政府の一機関である国防省から借りているが、最終的な受益者は国防省ではなく、政府だと認識している。今後の対応は、状況の推移を注視しつつ、関係者と協議し検討する」とコメントしています。