立民など野党側 五輪開幕前に臨時国会の召集求める方針確認

東京オリンピックの開幕を来週に控え、立憲民主党など野党側は、感染者の急増などの不測の事態に備えるべきだとして、16日に、憲法の規定に基づいて、大会開幕前に臨時国会を召集するよう求める方針を確認しました。

来週23日に東京オリンピックの開幕を控え、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは15日、国会内で会談しました。

この中では、緊急事態宣言が出され感染状況が悪化する中での開幕となり、国会としても感染者の急増などの不測の事態に備えるべきだという認識で一致しました。

また、酒の提供停止をめぐる要請の撤回など、政府の新型コロナ対応の問題点をただす必要もあるとして、憲法53条の規定に基づき、大会開幕前に臨時国会を召集するよう求める方針を確認しました。

会期は、パラリンピックの期間も含め、およそ2か月間とするよう要請する考えで、16日に、社民党を加えた野党4党の党首会談を経て、大島衆議院議長に召集の要求書を提出することにしています。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に「菅内閣の新型コロナ対策を総点検しないと、変異株の感染拡大に対応できない。国会で集中的に議論したい」と述べました。