政府 “感染対策の徹底を” 実効性高められるかが課題

東京都では今週はじめに4回目の緊急事態宣言の期間に入ってからも新規感染者の増加傾向が続き、14日は1149人の感染が確認されました。

東京の感染者が1000人を超えるのは5月13日以来で、厚生労働省の専門家会合は「東京都を中心とする首都圏の感染拡大が顕著で周辺や全国への影響が懸念される」と評価しました。

東京オリンピックの開幕や夏休みの時期などを控え、政府は人の移動がさらに増えることを警戒していて、感染対策の徹底の重要性を重ねて呼びかけることにしています。

また、重症者の数はほぼ横ばいで推移していて、ワクチン接種が進むにつれて新規感染者に占める高齢者の割合も下がっているとして、接種を着実に実施したい考えです。

一方、飲食店への酒の提供停止の要請に関する方針の相次ぐ撤回を受け、菅総理大臣は14日「多くの皆様に大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と陳謝しました。

また、政府は売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないよう努めることを求める事務連絡を先月、都道府県に出していました。

しかし、愛知県をはじめ取り引き停止の誓約を求める対応を取りやめる自治体も出ています。政府は、事業者の置かれている厳しい状況なども踏まえ14日夜、この事務連絡も撤回しました。

政府は、酒の販売事業者への支援策を拡充することを発表しましたが、引き続きどのように飲食店や事業者の協力をえて対策の実効性を高められるかが課題となります。