最低賃金引き上げ コロナ影響続くなかで都道府県の議論焦点に

厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金についてすべての都道府県で28円引き上げ、現在の全国平均で時給902円から930円とする目安を示しました。

政府は、より早期に全国平均で時給1000円に引き上げる目標を掲げていて、今回の引き上げ額は時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。

審議会ではワクチン接種が進んでいることや、経済指標の一部で回復がみられること、経営が厳しい企業には支援策が検討されていることなどを考慮したとしています。

今後はこの目安をもとに都道府県ごとに設置された審議会で、労使の代表などで議論が進められ引き上げ額が決まります。

一方「日本商工会議所」などは「中小企業の窮状、飲食業や宿泊業などの痛みを理解しておらず、納得できるものではない」として、大幅な引き上げに反対しています。

新型コロナウイルスの影響が続くなか、今後の都道府県ごとの議論では引き上げについてどのような判断が示されるのかが焦点となります。