東京都 飲食店への協力金「先渡し」の申請 19日から受け付けへ

東京都は、休業や時短営業を行った飲食店への協力金について、要請に応じることを前提に一部を支給する「先渡し」の申請受け付けを、今月19日から始めます。

「先渡し」の対象となるのは、売上高に応じた協力金を受け取る中小企業と個人事業主で、これまで受給の実績がある事業者です。

申請の受け付けは今月19日からで、休業や時短の要請の期間中、全面的に応じることを約束する書類の提出などを求めます。

「先渡し」の額は、店舗ごとに1日4万円の4週間分に当たる112万円で、審査を行ったうえで速やかに支給するということです。
残りの分は要請期間の終了後に支給します。

協力金をめぐっては、事業者から支給が遅いという声が出ていることから、都は、事務作業にあたる職員を増やすなどして速やかに手続きを行い、支給を急ぐことにしています。