米 バイデン大統領「投票抑圧だ」 共和党の選挙法改正を非難

アメリカのバイデン大統領は、野党・共和党が先の大統領選挙で不正があったとして全米各州で進めている、有権者の本人確認を厳格化することなどを盛り込んだ法改正の動きについて、黒人などマイノリティーを投票から排除することがねらいだと強く非難し、投票権を守るための連邦法の制定を呼びかけました。

バイデン大統領は独立宣言が採択され、アメリカの民主主義の発祥の地と言われる東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで13日、演説しました。

この中でバイデン大統領は、共和党が進めている選挙法改正の動きについて、「アメリカでは今、投票権や公正かつ独立した選挙の実施を抑圧し、打ち砕こうという試みが各地でなされている」と述べ、黒人などマイノリティーを投票から排除することがねらいの「投票抑圧だ」と強く非難しました。

そして、「アメリカの民主主義が、南北戦争以来の試練に直面している」と強調し、選挙権を守るための連邦法の制定を呼びかけました。

この問題をめぐっては先月、大規模な支持者集会を再開させたトランプ前大統領が、先の大統領選挙で「不正が横行し、結果がゆがめられた」と繰り返し批判しているほか、共和党が優勢の17の州が、有権者の本人確認を厳格化することなどを盛り込んだ州の選挙法の改正をすでに実施しています。

人口の多い南部テキサス州でも、共和党が今月にも州法を改正する構えで、13日には、民主党の州議会議員50人余りが首都ワシントンで記者会見を開きこうした動きを阻止するよう訴えました。

ただ、双方の対立は深まる一方で、バイデン大統領が呼びかけた連邦法制定のめどは立っていません。