最低賃金引き上げ議論 労使の主張に隔たり きょう午前再開へ

全国平均で時給902円となっている最低賃金の引き上げをめぐり、厚生労働省の審議会で13日から大詰めの議論が続けられましたが、労使の主張に隔たりが大きくまとまりませんでした。審議会では14日午前10時から議論を再開することにしています。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均で時給902円となっています。

今年度の引き上げをめぐり、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で13日午後から大詰めの議論が続けられました。

厚生労働省によりますと、大幅な引き上げを求める労働組合側と、現在の水準で維持するよう求める企業側で主張に隔たりが大きく、開始から12時間余りがたった14日午前2時半すぎ、いったん議論を中断しました。

審議会では14日午前10時から議論を再開し取りまとめを目指すことにしています。

最低賃金をめぐっては、2019年度までの4年間は全国平均で25円から27円と毎年3%程度の大幅な引き上げが続きました。

しかし昨年度は新型コロナウイルスの影響で雇用を守ることが最優先とされ、審議会は目安を示すことができず、全国平均で1円の引き上げにとどまりました。

政府はより早期に全国平均で時給1000円に引き上げる目標を掲げていて、今年度は大幅な引き上げとなるかが焦点となっています。