仏当局 グーグルに約650億円制裁と発表 記事使用料交渉めぐり

フランスの規制当局は、IT大手のグーグルが、自社のサービスで表示する記事の使用料をめぐって報道機関と誠実に交渉していないとして、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。

フランスの規制当局は去年4月、グーグルに対し、自社のサービスで表示する記事の使用料について報道機関と交渉するよう命じました。

これについて規制当局は13日、グーグルが誠実に交渉しているとみなすことはできないなどとして、5億ユーロ、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。

そのうえで、記事の使用料について2か月以内に報道機関に提案するよう命じ、従わない場合、一日当たり最大で90万ユーロ、日本円で1億2000万円近くの罰金を科すとしています。

規制当局のトップは声明で「企業は当局の命令を厳格に実行する義務があるが、残念ながらそうではなかった」と不快感を示しました。

これに対してグーグルは声明で「当局の決定は主に去年9月までの交渉に関するもので、報道機関との交渉はその後も続いている。大変失望している」と反発しています。

グーグルなどIT大手による報道機関の記事の使用については対価を求める動きが相次いでいて、オーストラリアでは使用料の支払いを事実上義務づける法律が成立しています。