酒提供飲食店との取引停止要請 政府 酒販売事業者への要請撤回

新型コロナウイルス対策で、政府は酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しました。

加藤官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。

しかし立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。

これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日、「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」として反発が相次ぎました。

こうした状況を踏まえ、政府は、大きな混乱を生じさせたとして、13日夜、各組合を通じて、酒を販売する事業者に要請を撤回する文書を出しました。

酒の提供停止などの要請をめぐっては、先週、西村経済再生担当大臣が、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう考えを示しましたが、森山国会対策委員長らが「大臣の発言は非常に重いものなので、誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝えその後、政府として方針を撤回していて、今回は、それに続くものになります。

酒類販売 業界団体「国はエビデンスをもとにルール作りを」

国の要請に対して抗議文を提出していた酒類販売の業界団体の1つ、「全国小売酒販組合中央会」の水口尚人事務局長は「今夜、国税庁などから『撤回した』という連絡を受けました。全国から心配や困惑の声が届けられていたので、まずは安どしていますが、飲食店とともに、何とか感染対策をしてきたので、そもそもこうした発言や要請があったことは残念です」と話しています。

そのうえで「新型コロナの感染拡大から1年半ほどがたち、科学的なエビデンスもそろってきていると思うので、それをもとに国にはルール作りを進めてほしい。酒類の消費は冷え込んだままですが、飲食店とともに感染防止に取り組んでいきたい」と話していました。

今回の要請をめぐっては、業界の中から反発の声が上がり、全国小売酒販組合中央会は今月9日、国税庁などに対し「補償もない中できぜんとした対応をとることは、商慣習の常識から言っても困難だ」などとする抗議文を提出したほか、12日は団体の幹部が、自民党本部で下村政務調査会長と面会し、丁寧な説明を求めていました。