来日する五輪関係者のタクシー利用 “現状の感染対策に懸念”
東京オリンピック・パラリンピックで、日本を訪れる海外の大会関係者の輸送にタクシーが臨時的に利用されていることについて、運転手の労働組合の1つは、現状の運用では対策に懸念があり、感染のおそれがあるとして、大会組織委員会などに見直しを求めました。
見直しを求めたのは、およそ1万2000人のタクシー運転手などで作る「全国自動車交通労働組合総連合会」です。
東京大会で来日する海外の大会関係者は、入国後14日間は一般の人が利用する鉄道やタクシーなどの公共交通機関を使えず、専用のバスやハイヤーで移動することになっています。
しかし、組織委員会によりますと、ハイヤーが足りないため、臨時的にタクシーをハイヤーとして活用できる国土交通省の特例制度を使って対応していて、13日も都内にある指定のターミナルでは、来日した海外関係者が次々とタクシーに乗車していました。
今月5日時点で、延べ412事業者の合わせて3万2000台余りが対象となっていて、
▽運行中は関係者専用の車両だと表示し、
▽乗車前後には車内の消毒や換気などの感染対策を取ったうえで、運行後は一般の利用者を乗せることができます。
これについて「全国自動車交通労働組合総連合会」は、運転席と乗客席を仕切るシートや板が設置できていない車両もあり、対策への懸念がある中、感染のおそれがあるとして、運用の見直しを組織委員会や国に求めました。
この中では、
▽関係者が乗車したあとは、営業所に戻って入念に消毒することや、
▽運行はワクチン接種が済んだ運転手が担当することなどを求めています。