月面のビジネス利用に向けて提言 宇宙開発関係企業などの団体

月を経済的に利用しようという活動が将来的に活発になることが想定されるため、宇宙開発に関係する企業などでつくる団体は、国内の企業が月面でのビジネスを展開できるよう政府に対する7つの提言をまとめました。

月の探査計画は、いくつもの国の宇宙機関や企業が進めていて、将来的には企業が月面や月周辺の宇宙空間を経済的に利用すると想定されています。

国内の宇宙開発に関係する企業と関係者でつくる「月面産業ビジョン協議会」は、2040年代には月周辺での経済活動が活発化すると想定し、政府に対する提言をまとめました。

その中では、アメリカが主導して、日本も参加する月探査計画「アルテミス計画」などで民間サービスを利用することや政府が行う月への物資輸送で、ロケットの余ったスペースを民間企業に利用させること、それに、国内の制度や基準を速やかに整備するとともに、月への生物の持ち込みや通信に関する国際的なルール作りを日本が主導するなど7つの項目を求めています。

協議会の共同座長を務める角南篤笹川平和財団理事長は「月面は将来的に民間企業の経済活動の舞台となる可能性があり、今から準備を進めることが大切だ」と話していました。