政府 デジタル化で音楽など利用しやすい権利処理の制度検討へ

デジタル化の進展に伴って、政府は映像や音楽などを利用しやすくするため一元的に権利処理できる制度を検討し年内に結論を得るなどとした、ことしの「知的財産推進計画」を決定しました。

政府は13日に開いた知的財産戦略本部の会合で、ことしの計画を決定しました。

それによりますと、デジタル化の進展やスマートフォンの普及を受けて、一般の人が制作したものも含め。映像や音楽などを利用しやすくするとともに、適切な対価を支払う必要があるとしています。

このため、一元的に権利処理できる制度を検討し、年内に結論を得るとしています。

また、アニメや和食など、日本独自の文化の発信戦略については、新型コロナの影響によるインバウンドの減少を踏まえ、オンラインを活用した取り組みを定着させるなどして再構築するとしています。

会合で菅総理大臣は「企業の知的財産戦略の強化は、日本の未来への投資であり、企業の経済活動を活発にするだけでなく、文化的に豊かな社会を創るために重要な課題だ」と述べ、計画を速やかに実行するよう関係閣僚に指示しました。