仏 医療従事者のワクチン接種義務化 飲食店などでも証明提示へ

フランスのマクロン大統領は、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の感染が広がっていることを受けて、医療機関などで勤務する人にワクチンの接種を義務づけるとともに、飲食店などを利用する際にも接種した証明の提示を義務づける方針を発表しました。

フランスではインドで確認されたデルタ株が広がって新規感染者の60%近くを占め、1日の感染者数は4000人を超えて3週間前の2倍になる日もあります。

さらなる感染の拡大が懸念される中、マクロン大統領は12日、テレビ演説を行い、重症化しやすい人を守る必要があるとして、医療機関や高齢者施設で働く人について、ことし9月15日からはワクチン接種を義務化し、接種を受けていない場合は制裁を科す考えを示しました。

フランスではこうした施設で働く人は優先接種の対象ですが、接種率は高齢者施設で57%にとどまり、先月には南西部の施設で集団感染が起きていました。

また、マクロン大統領は、今月21日からは遊園地やコンサート会場で、来月からはレストランやショッピングセンターで、それぞれワクチンを接種した証明や検査による陰性証明の提示を義務づける方針を示しました。

マクロン大統領は「すべての人にワクチンを接種するようにしなければならない。それが通常の生活に戻るための唯一の方法だ」と述べ、理解を求めました。